静岡市議会 2023-02-24 令和５年 議会運営委員会 名簿 2023-02-24
─────────────────────────── 委員会の審査案件 １ 追加提出予定議案について ２ 追加提出予定議案の審議方法（案）について ３ 総括質問の人数割りについて ４ 議案の委員会付託（案）について ５ 今定例会の当初議案関係の委員会で審査を行う請願について ６ 意見書案について ７ 静岡市議会委員会条例及び静岡市議会会議規則等の一部改正
─────────────────────────── 委員会の審査案件 １ 追加提出予定議案について ２ 追加提出予定議案の審議方法（案）について ３ 総括質問の人数割りについて ４ 議案の委員会付託（案）について ５ 今定例会の当初議案関係の委員会で審査を行う請願について ６ 意見書案について ７ 静岡市議会委員会条例及び静岡市議会会議規則等の一部改正
議案第56号の静岡市附属機関設置条例の一部改正については、資料に記載のとおり、別表中で所管が分かれますので、例外的に厚生委員会と都市建設委員会に分割付託したいと思いますが、よろしいでしょうか。
10 ◯繁田委員 皆さん御承知のとおり、個人情報の保護に関する法律の一部改正に伴いまして、本年４月１日から地方公共団体には、改正後の法律により全国的な共通ルールが適用されます。しかしながら議会は、この法律の適用対象外となっております。このため、議会における個人情報の保護に関する条例を新たに制定する必要があります。
市民税課長 森 島 一 也 君 ────────────────────────────── 委員会の審査案件 議案第８号 令和４年度静岡市一般会計補正予算（第８号）中所管分 議案第11号 令和４年度静岡市公債管理事業会計補正予算（第１号） 議案第12号 令和４年度静岡市競輪事業会計補正予算（第２号） 議案第25号 静岡市事務分掌条例の一部改正
47 ◯浅場幼保支援課長 基本的に、もう政省令が改正されていますが、子供の送迎に使うものに関しては、すべからく義務化になっております。
年度静岡市後期高齢者医療事業会計補正予算（第１号） 議案第20号 令和４年度静岡市簡易水道事業会計補正予算（第３号） 議案第21号 令和４年度静岡市病院事業会計補正予算（第３号） 議案第22号 令和４年度静岡市水道事業会計補正予算（第６号） 議案第23号 令和４年度静岡市下水道事業会計補正予算（第５号） 議案第24号 （仮称）静岡市海洋・地球総合ミュージアム条例の制定について 議案第25号 静岡市事務分掌条例の一部改正
について 議案第１３３号 掛川市職員の退職手当に関する条例の一部改正について 議案第１３４号 掛川市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について 議案第１３５号 掛川市特別職の職員で常勤のものの給料等に関する条例の一部改正について 議案第１３６号 掛川市教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部改正について 議案第１３７号 掛川市職員の給与
続きまして、第83号議案 裾野市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正することについて、第84号議案 裾野市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正することについて、第85号議案 裾野市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正することについて、第86号議案 裾野市特別職の職員の給与の特例に関する条例の一部を改正することについて、第87号議案 裾野市職員の給与に関する条例
深 澤 伸 江 君 ────────────────────────────── 委員会の審査案件 議案第158号 令和４年度静岡市一般会計補正予算（第６号）中所管分 議案第167号 静岡市基本構想について 議案第168号 静岡市基本計画について 議案第170号 静岡市議会議員及び静岡市長の選挙における選挙運動の公費負担に 関する条例の一部改正
国においても公共交通計画の根拠法である公共交通活性化再生法の改正に当たり、目的を「地域の輸送資源を総動員して移動ニーズに対応する取組を促すため、持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するため」としていますが、総動員した輸送資源を移動ニーズに対応する取組に最適化していく必要があります。市の大きな課題である公共交通に対して、これからどのように解決を目指すのか、以下伺います。
このような国保が抱える構造的課題に対し、健全で安定的かつ継続的な制度運営を行うため、平成30年度に財政運営を都道府県単位化する制度改正がなされました。この制度の下、県が策定した国民健康保険運営方針では、将来的に県内市町の標準保険料率の一本化が目標とされています。
ここではオンラインによる本会議や委員会の会議への出席について検討を行い、本会議のオンライン出席については、地方自治法の改正が必要なため、地方自治法の改正を待って速やかに検討すること、また、委員会のオンライン出席については条例改正を行い、これを認める方向性といたしました。 次に、２、議員説明会及び研修会への出席のあり方についてです。
令和３年10月に都市計画マスタープランの一部改正を行いました。県道仙石原新田線周辺市南部の富沢地区の一部を市街化調整区域における産業集積ゾーンに位置づけをいたしました。 ここで伺います。富沢地区の産業集積ゾーンの着手について協議検討はなされていますでしょうか。 ○議長（中村純也） 市長戦略部長。 ◎市長戦略部長（鈴木努） 議員からご指摘をいただいております。
県が条例を制定したのも平成23年の障害者基本法の改正において、言語に手話を含むことを明記されたことがきっかけとなり、制定されました。このような中、テレビ等で手話通訳を見る機会が増え、多くの人が身近な存在になってきたと感じます。 （１）です。当市について、現在手話言語条例が制定されていませんが、条例制定の考えを伺います。 ○議長（中村純也） 答弁を求めます。 健康福祉部長。
年度掛川市農業集落排水事業会計補正予算（第１号）について 議案第１２９号 令和４年度掛川市浄化槽市町村設置推進事業会計補正予算（第１号）について 日程第２ 議案第１３０号 掛川市職員の定年延長に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について 議案第１３１号 掛川市職員の高齢者部分休業に関する条例の制定について 議案第１３２号 掛川市職員の定年等に関する条例の一部改正
先日、宮下議員の一般質問で答弁させていただきましたが、令和４年４月に全ての自転車利用者に対する乗車用ヘルメット着用の努力義務化を内容とする道路交通法の改正が行われ、これに併せ、令和４年11月１日の内閣府の通知では、交通秩序のさらなる整序化を図り、自転車の安全利用を促進するため、地方公共団体は、自転車の交通ルールの啓発等に努めることとなりました。
平成28年の児童福祉法改正があり、社会的養育、児童虐待防止対策が強化されました。令和元年10月から子どもの幼児教育の無償化を実施、さらに、明年2023年には、国はこども家庭庁を立ち上げる予定です。 三島市は三島市総合戦略の下、住むなら三島・総合戦略として、三島市子ども・子育て支援事業計画と子どもの貧困対策推進計画などを進めており、現在、第２期の三島市子ども・子育て支援事業計画の３年目となります。
次に、 (4)の地方分権改革の観点からの農業振興地域整備計画の改善の必要性についてでありますが、平成28年に施行されました第 5次地方分権一括法において農地法及び農振法の改正が行われ、一部の許可で権限移譲が行われました。
平成30年12月の出入国管理及び難民認定法の改正により、さらなる残留外国人の増加が予想されます。11月22日、増加する外国人労働者やその家庭への日本語教育について、文部科学省の有識者会議が開かれ、県や市町に対し、教育体制の整備や学習者のニーズ把握を求める提言をしました。日本語教育がボランティア頼みになっている地域もあり、日本語教育は自治体の責務であることを明確化しています。